個人再生はいろいろなメリットがある債務整理の方法ですが、自己破産の場合と同様に個人再生した人の住所氏名などが官報に載るデメリットがあります。

 

官報とは国が発行する新聞なのですが、個人再生した人についての情報が3回、官報に掲載されることになります。それではいつどんなタイミングで官報に載るのでしょうか。

 

 

個人再生に官報掲載のリスク

 

個人再生のデメリットとして知っておく

 

個人再生も自己破産も実行すると官報に載るリスクがあります。

 

弁護士によっては若い人には個人再生などはさせないようにしているという人もいらっしゃるほどです。どうしてでしょうか。

 

デジタル官報

 

現在の官報はデジタル官報です。もちろん新聞紙のような「紙の官報」もありますが、主流はデジタル官報でしょう。

 

PDF形式で見ることができますし、発行後1か月間は無料で見ることができるためです。

 

とんでもない人が見ている

 

しかし、このように「手軽に」見ることができるため、官報掲載日にはびっくりするようなことが起きます。

 

ヤミ金や詐欺師が自宅に来るのです。そして「勧誘」をします。気味が悪いですが決して話に乗らないよう無視するなり、きっぱり断るなりしてください。

 

そして、1週間程度のうちにおびただしい数のダイレクトメールか届きます。これもヤミ金や詐欺師です。

 

官報に自分の住所氏名が載るということは、このようなリスクを伴います。

 

そして、個人再生をすると官報に3回載ってしまうのです。

 

官報に1回目の掲載

 

個人再生の手続期間は結構長い

 

個人再生を弁護士などに依頼すると、まず裁判所に個人再生の申立をします。

 

個人再生をするためには条件があり、その条件を満たしていれば裁判所が個人再生の開始をしてくれます。

 

この開始決定が出ると、個人再生がスタートしますが、この段階で最初に官報に載るのです。

 

いつ最初の官報に載るかは、弁護士が教えてくれるでしょう。

 

 

先ほどヤミ金や詐欺師が来ると述べましたが、個人再生をするような人であればおいしい話に引っかかるかもしれないと思うのでしょう。

 

また、危険なお誘い、例えば振り込め詐欺の「出し子」、製薬会社の人間モルモットと言われる「治験」といった勧誘も来ます。

 

実際に自宅に来るだけでなく、ダイレクトメールも届くので家族に内緒で個人再生をすることは無理があるでしょう。

 

再生手続開始決定

 

個人再生をするとこのような「刺激的」な幕開けから始まります。

 

自分の住所氏名が載るわけですから当然と言えは当然でしょう。

 

官報に載ることで信用情報機関は個人再生を開始したと登録します。俗に言われる「ブラックリスト」です。

 

ここからスタートです

 

とはいえ、裁判所から再生手続の開始決定が出ると、個人再生がスタートします。

 

債務整理を得意とする弁護士に依頼しているでしょうから、自分は特に何もすることはありません。

 

官報に2回目の掲載

 

個人再生の手続は新しい局面へ

 

次に官報に載るタイミングは「書面付議決定」の段階です。

 

弁護士が債権者に対して交渉し、債権者と弁護士で合意が得られそうになると「再生計画案」が提出されます。

 

この計画案は、「計画」とはいえ、その内容はち密で、どのようなスケジュールで債務弁済をするかが決められているのです。

 

 

再生計画案が提出されると、債権者に対して「付議」、つまり通知をすると決定します。

 

これを書面付議決定と言い、このタイミングで再度官報に載るのです。

 

そのため、いつ2回目の官報掲載になるのかも、弁護士が教えてくれるでしょう。

 

書面付議決定

 

書面付議決定の段階では、債権者との根回しがほぼ終わっているため、債権者が文句を言うことはほぼありません。

 

裁判所は書面付議決定をすると、官報に載せるとともに、債権者に対し再生計画案を書面で通知します。

 

この時点で結果が出ている

 

先ほど述べたように書面付議決定の段階で、ほぼ根回しが終わっているので計画案通りに返済が開始されると考えていいでしょう。この段階で結果が出ているわけです。

 

もっとも、再度官報に載ってしまうため、ヤミ金や詐欺師、そして危険な「リクルーター」が自宅に来たり、ダイレクトメールが届いたりします。

 

官報に3回目の掲載

 

個人再生の手続は最終段階

 

そして、最後は再生計画案が裁判所に認可され、「案」が外れるときです。つまり、再生計画が裁判所に認められ、現実的な返済計画が決まります。

 

このタイミングで最後の官報掲載となるのです。弁護士から連絡があるので、いつ載るかは事前に知ることができるでしょう。

 

計画案の認可決定

 

計画案の許可が決定すると、いよいよ返済が再開されます。

 

個人再生を選択する人の債務額は収入に比べて相当多額でしょうから、毎月の返済額は相当減額されているはずです。

 

もっとも、返済できる金額とはいえ、楽なプランではありませんから、気を引き締めて返済を続けることが大切でしょう。

 

これで個人再生は完了です

 

これで個人再生の手続は終わりです。3回もの官報掲載があり、いつ載るのかと心配なことは当然でしょう。

 

しかし、大体のタイミングを知っていれば、いつ載るかわからないという不安は解消されるはずです。計画通り返済して、人生再出発を果たしましょう。

 

個人再生をすると自分の住所氏名が3回載ります。

 

そして、それを見た詐欺師やヤミ金が自宅に来たり、DMを送って来たりするのです。

 

もっとも、いつ載るかわからないということはなく、先ほど述べたようにタイミングは決まっています。弁護士が載る日を教えてくれるでしょう。

 

このようなリスクがある個人再生なので、素人判断で決めることは危険です。

 

債務整理を得意とする弁護士などに相談することが必須でしょう。

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