個人再生は財産を売却せず、かつ借金の元本もカットできる債務整理です。

 

住宅ローン以外の借金だけを債務整理の対象にできます。

 

ただ、住宅や車の換金価値と借金のバランスによっては、個人再生の選択が不利になることもあるので注意が必要です。

 

 

財産を残して債務を大幅に減額

 

自分の全財産と言えるのがこれ

 

個人再生は債務整理の一種です。元本を一部であってもカットするので、通常は持っている財産の処分が必要になります。

 

ただ、住宅などの財産を残したまま債務整理をすることができるのです。

 

このメリットがあるため、住宅ローンを背負いつつ債務整理をしたい人に個人再生は多く利用されています。

 

財産の価値が返済額の基準になる

 

個人再生では、住宅を残すことはできますが、無条件で残せるわけではありません。

 

住宅ローンの残債が多く、住宅を売却しても銀行以外の債権者が配当を望めないため、除外してもいいと判断されているだけのことです。

 

そのため、住宅ローンの残債が住宅の価格より多ければ、その分だけ再生計画上の要返済額が上乗せされます。

 

自己破産とは違う

 

個人再生は債務がチャラにならない割に時間も費用も掛かります。

 

そのため、考えようによっては効率のいい債務整理ではないと思われがちです。

 

しかし、先ほど述べた通り、財産を残したまま債務整理ができるメリットがあります。

 

そのため、個人再生の利用者が多いのです。

 

個人再生の住宅ローン特則とは

 

住宅ローンは支払い続けることが可能

 

では、住宅ローンを分離できるのはどうしてでしょうか。

 

これは住宅ローン特則という特例制度があり、住宅ローンだけ除いて債務整理ができるためです。

 

そのため、債務整理をしても住宅を取られず、路頭に迷うようなことはありません。

 

 

住宅は買った瞬間に価値が2割程落ちると言われています。

 

そのため、住宅ローンの残債は住宅自体の価値より高いことが多いのです。

 

住宅は分離して債務整理ができる

 

住宅ローン特則のような特例が利用できる理由はここにあります。

 

先ほど述べた通り、債権者は売却しても配当がない資産に興味はありません。そのため、住宅を分離した債務整理が認められるのです。

 

 

銀行に対して債務整理をしたいと言えば競売の対象にされてしまうでしょうが、住宅ローンだけ分離できればそんな心配はいりません。

 

ちなみに住宅ローンがある人が自己破産をすると、自宅も競売にかけられてしまいます。

 

住宅の価値が高いと意味がなくなる

 

ただ、逆に住宅価格が高く、ローンより多い場合はローンを返済しても残額が生じます。

 

この場合、自己破産だと競売にかけられますが、住宅ローン特則のおかげで手元に残すことが可能です。

 

ただ、住宅ローン残高を超えた部分は再生計画上要返済額として加えられるでしょう。

 

車は手元に残すことができるのか

 

車も大事な財産

 

では、車は残せるでしょうか。車は残せる場合と残せない場合があります。

 

車自体が担保の対象になっていなければ残せる可能性が高くなりますが、ディーラー経由のローンのように所有権がディーラー名義になっていると引き上げられることがあります。

 

 

また、新車のように価値がある資産を持っていると、先ほど述べた住宅ローンが少ない場合のように、要返済額が増加します。

 

売却しない代わりに、その売却見込額だけ返済をする必要があるのです。

 

ディーラーローンの場合処分される

 

ディーラーでローンを組むと、所有権がディーラーになっているはずです。

 

この状態で個人再生をすると、住宅ローン特則のような特例はありません。

 

車のローンだけ全額返済するという再生案は難しいので、処分されるのが実情です。

 

新車は財産と判断されかねない

 

また、ローンがなくても新車は売却価格がそれなりに高いため、財産と認識されます。

 

自分が所有者になっていれば手元に残せますが、要返済額が高くなることは言うまでありません。

 

場合によっては、車を売却することも一つの選択肢ではないでしょうか。

 

個人再生を選ぶべき人とは

 

車と家も残せたらいいのだけれども

 

個人再生は、このように住宅ローン特則のような特例もあるため、積極的に利用したいと考える人も少なくないでしょう。

 

しかし、個人再生は財産の評価も必要になります。書類の作成も決して簡単ではありません。

 

これを自分ですべてやることは現実的ではないでしょう。

 

弁護士に相談しよう

 

そのため、個人再生を選択する人のほとんどは弁護士を依頼しています。弁護士への相談も初回は相談料が無料なので気軽に相談できるでしょう。

 

相談の結果、あえて個人再生を選択しなくても、任意整理で事足りることがわかることもあるのです。

 

自分の希望と専門家の判断

 

ただ、自己判断で個人再生を決めることは危険です。先ほど述べた通り、個人再生をする必要がない場合もあれば、逆に個人再生では対応できない場合もあります。

 

この選択や判断は、素人の個人ができるものではありません。

 

自己判断で個人再生をしようと決め、本などを買ってきて始めようとしても、ほぼ間違いなく失敗します。やめた方が賢明でしょう。

 

個人再生まとめ

 

個人再生は住宅や車を手放さずに債務整理ができますが、それはこれらの財産の価値を債務返済額に含めるから認められるのです。

 

ただし、住宅ローンの返済開始直後は、自宅などの価値がローン残額より低いので住宅を残すことができます。

 

逆にローン返済が進んでいると、資産の価値の方が大きいためローン残額との差額は返済して欲しいと要求されるでしょう。

 

この判断は自分だけではできません。個人再生は弁護士などに依頼する必要があると言われる理由です。

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